SES

SESとは?派遣・請負との違いを図解でわかりやすく解説

SES(システムエンジニアリングサービス)の仕組みを、請負契約・準委任契約・派遣契約との違いから解説します。あわせて、SESを利用するメリット・デメリットや、依頼時のポイント、偽装請負を避けるための注意点までまとめました。

「システム開発や運用を任せられるエンジニアが社内に足りない」「採用を続けているが、求めるスキルを持つ人材がなかなか見つからない」。IT部門だけでなく、事業部門でもこうした悩みを抱える企業は少なくありません。

社外のエンジニアに力を借りる方法の一つが「SES」です。ただし、SESは派遣や受託開発と契約の考え方が異なり、仕組みを理解しないまま利用すると、思わぬ法令違反やトラブルにつながる場合があります。

この記事では、SESの基本と契約形態ごとの違いを整理したうえで、利用するメリット・デメリットと、依頼時に押さえておきたいポイントを解説します。

SESとは?IT業界におけるシステムエンジニアリングサービスの意味

SESとは「System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス)」の略称で、ITエンジニアの技術力や労働力を、契約にもとづいてクライアント企業に提供するサービスを指します。法律上の明確な定義はなく、一般的には準委任契約で結ばれるエンジニアの業務委託を、IT業界でSESと呼んでいます。

SESでは、エンジニアがクライアント企業のオフィスやプロジェクト現場に常駐して働くケースが多くあります。働く場所はクライアント企業ですが、エンジニアを雇用しているのはSES企業です。

受託開発との違い

システム開発会社に「受託開発」を依頼する場合、開発会社は完成したシステムを納品し、その成果物に対して報酬を受け取ります。

一方、SESで提供されるのは成果物ではなく、エンジニアが業務を遂行すること自体です。プロジェクトチームの一員として開発を支援したり、システムの保守・運用を担ったりして、その稼働に対して報酬が支払われます。

請負契約・準委任契約・派遣契約の違い

社外のエンジニアに業務を任せる契約には、主に「請負契約」「準委任契約」「労働者派遣契約」の3つがあります。SESは、このうち準委任契約にあたります。3つの違いを理解するうえで特に重要なのが、エンジニアに直接指示を出せる「指揮命令権」が誰にあるかです。

請負契約・準委任契約(SES)・労働者派遣契約の比較:報酬の対象、成果物の完成義務、指揮命令権、発注側からの直接の指示の違い。直接の指示ができるのは労働者派遣契約のみ

1. 請負契約

請負契約は、成果物の完成を約束し、その成果物に対して報酬を支払う契約です。受託企業には成果物を完成させる義務があり、完成したものに不具合があれば、修正などの責任を負います。エンジニアへの指示は受託企業が行い、発注側が直接指示を出すことはできません。

2. 準委任契約(SES)

準委任契約は、決められた業務を遂行することに対して報酬を支払う契約です。受託側には、専門家として注意を尽くして業務にあたる義務(善管注意義務)がありますが、原則として成果物の完成までは約束しません。請負契約と同じく、エンジニアへの指揮命令権は受託側のSES企業にあります。

なお、準委任契約には、業務の成果に対して報酬を支払う「成果完成型」という形もあります。2020年4月に施行された改正民法で明文化されました。同じ「準委任契約」でも、報酬の考え方は契約書の内容によって異なるため、どちらの型なのかを確認しておきましょう。

3. 労働者派遣契約

労働者派遣契約は、派遣元の企業が雇用するエンジニアを、派遣先の企業の指揮命令のもとで働かせる契約です。雇用主は派遣元ですが、業務の指示は派遣先が直接行えます。そのため、労働者派遣法にもとづく許可を受けた事業者しか派遣事業を行えず、派遣期間の制限などのルールも定められています。

SES(準委任契約)の関係図:クライアント企業とSES企業が準委任契約を結び、エンジニアへの雇用と指揮命令はSES企業が行う
労働者派遣の関係図:派遣先企業と派遣元企業が労働者派遣契約を結び、エンジニアを雇用するのは派遣元、指揮命令は派遣先が行う

SESと派遣の最も大きな違いは「誰が指示を出すか」

どちらもエンジニアが自社に常駐して働く点は似ていますが、派遣では自社が直接指示を出せるのに対し、SESでは指示を出すのはSES企業です。自社の担当者が日々の作業を細かく指示したい場合は、SESではなく派遣契約を検討する必要があります。

SESに依頼できる業務

SESでは、契約で定めた業務の範囲内であれば、開発から運用まで幅広い業務を依頼できます。たとえば、次のような業務がよく依頼されています。

どこまでを依頼するかは、契約書の業務範囲で決まります。範囲があいまいなまま業務を広げていくと、後述する偽装請負や認識のずれによるトラブルにつながりやすいため、依頼する業務は事前に具体的に決めておくことが大切です。

SESを利用する3つのメリット

1. 必要なスキルを持つ人材を確保しやすい

SES企業には、さまざまな技術領域や経験を持つエンジニアが在籍しています。採用市場ではなかなか見つからない専門スキルを持つ人材でも、SES企業を通じて確保できる場合があります。

2. 採用・教育にかかる手間とコストを抑えられる

自社でエンジニアを採用する場合、求人広告や面接などの採用活動に加え、入社後の教育にも時間と費用がかかります。SESであれば、一定の経験を持つエンジニアに参画してもらえるため、採用・育成の負担を抑えながら、早い段階からプロジェクトを進めやすくなります。

3. プロジェクトの状況に合わせて体制を変えやすい

開発のピーク時だけ人数を増やす、運用フェーズに入ったら体制を縮小する、といったように、プロジェクトの状況に合わせて人員を調整しやすいのもSESの特長です。必要な期間だけ人材を活用できるため、正社員として採用する場合に比べて、固定費を抑えやすくなります。

石田篤史

監修者の一言

AさんSES統括部門 管理者

SESを活用するときは、必要なスキルを持つ人材を確保できるかに加えて、プロジェクトの状況に応じて任せる領域を広げられるかも大切なポイントです。SynXでは、アプリケーションの開発から、サーバー・ネットワークの設計・運用、セキュリティまで、幅広い領域を担当できます。

また、SynXはAWSのアドバンストティアサービスパートナーとして、AWSに精通したエンジニアが特に多く在籍しています。クラウド環境の構築や運用を任せたい場合も、お気軽にご相談ください。

社員のスキルアップに向けては、新人向けの研修や資格取得の支援などの制度を整えており、今後も随時拡大を図っていきます。

SESを利用する3つのデメリット

1. 成果物の完成は保証されない

成果完成型を除き、SESの準委任契約には成果物の完成義務がありません。エンジニアが誠実に業務を行っていても、契約期間内にシステムが完成しない、あるいは期待した品質に届かないまま契約が終わる可能性もあります。完成した成果物が必要な場合は、請負契約での発注も検討しましょう。

2. 現場の担当者が直接指示を出せない

SESでは、エンジニアへの指揮命令権はSES企業にあります。自社の担当者がエンジニアに作業の進め方や優先順位を直接指示することはできず、SES企業側の責任者を通して依頼する必要があります。日々の細かな指示が必要な業務では、不便に感じる場面もあるでしょう。

3. 発注側がエンジニア個人を選ぶことはできない

SESでは、誰をプロジェクトに配置するかを決めるのはSES企業です。発注側が面接などで個人を選んで配置を決めると、指揮命令の一部を発注側が行っているとみなされ、偽装請負と判断される要素になるおそれがあります。

なお、労働者派遣でも、派遣先が事前面接などで派遣労働者を特定しないよう努めることが労働者派遣法で定められています(紹介予定派遣を除く)。どちらの契約でも、求めるスキルや経験はSES企業・派遣元に条件として伝え、経歴書などで確認するのが基本です。

SESを依頼するときのポイントと偽装請負を避ける注意点

SESを効果的に活用し、法令上のトラブルを避けるためには、契約前の準備と、契約後の運用ルールの両方が大切です。

SESを依頼するときの4つのポイント:1. 業務内容と求めるスキルを明確にする、2. SES企業を見極める、3. 契約書に業務範囲や禁止事項を明記する、4. 指揮命令にあたる行為を把握し、偽装請負を避ける

1. 業務内容と求めるスキルを明確にする

SES企業に相談すると、営業担当者が条件に合うエンジニアを提案してくれます。提案の精度を上げるためにも、任せたい業務の範囲、使用する言語や環境、必要な経験年数などを事前に整理し、具体的に伝えられるようにしておきましょう。

2. SES企業を見極める

同じSESでも、エンジニアの教育体制やフォローの手厚さは企業によって異なります。エンジニアへの研修や評価の仕組みが整っているか、これまでの取引実績、経営状況が安定しているかなどを確認しておくと安心です。

3. 契約書に業務範囲や禁止事項を明記する

トラブルを防ぐために、契約書には業務内容と範囲、報酬の計算方法、契約期間、禁止事項などを明記します。成果完成型を除き成果物の完成義務はないため、期限ぎりぎりの契約期間にせず、ある程度余裕を持たせておくことも大切です。

社内システムや顧客情報に触れる業務を任せる場合は、秘密保持や情報の持ち出し禁止、業務終了時のデータの返却・削除についても、契約書や覚書で取り決めておきましょう。

4. 指揮命令にあたる行為を把握し、偽装請負を避ける

SESの契約でありながら、実際には発注側がエンジニアに直接指示を出している状態は「偽装請負」と呼ばれ、労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあります。偽装請負と判断された場合、発注側がエンジニアに労働契約を申し込んだものとみなされる制度(労働契約申込みみなし制度)の対象になる場合もあります。

指揮命令にあたるかどうかは、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(いわゆる37号告示)などをもとに判断されます。発注側の対応のうち、指揮命令にあたるおそれがあるもの(NG)と、問題になりにくいもの(OK)の例は次のとおりです。

発注側の対応の例

作業の進め方

NG

作業の手順や進め方を、エンジニアに直接指示する

OK

依頼したい業務の内容や優先度を、SES企業の責任者に伝える

勤務時間

NG

エンジニアの勤務時間や休憩、残業を指示・管理する

OK

時間帯などの条件は契約で取り決め、SES企業に伝える

評価・配置

NG

エンジニアの作業を評価し、配置換えや交代を決める

OK

品質に関する要望をSES企業に伝え、対応を依頼する

エンジニアの人選

NG

面接でエンジニア個人を選び、参画を決める

OK

必要なスキルや経験を条件として伝え、経歴書などで確認する

ポイントは、エンジニア本人に直接指示を出すのではなく、SES企業の責任者を通して依頼することです。ただし、偽装請負にあたるかどうかは契約書の名目ではなく働き方の実態で判断されるため、判断に迷う場合はSES企業や専門家に確認しておくと安心です。

石田篤史

監修者の一言

AさんSES統括部門 管理者

SES企業を選ぶときは、エンジニアのスキルだけでなく、契約や指揮命令のルールを守って運用できる体制があるかも確認しておきたいポイントです。SynXは東証プライム市場に上場する企業のグループ会社として、コーポレートガバナンスや社内制度を整えています。

大手企業さまとのお取引実績も多数あり、契約内容の確認から参画後の運用まで、安心してお任せいただける体制でご支援します。

SESを依頼するときの流れ

SESを依頼するときは、一般的に次のような流れで進みます。細かな手順はSES企業によって異なるため、相談の際に確認しておきましょう。

STEP1

依頼したい内容を社内で整理する

任せたい業務の範囲、必要なスキルや経験、参画してほしい期間や人数、予算などをまとめます。社内の関係者とあらかじめ認識をそろえておくと、その後の相談がスムーズに進みます。

STEP2

SES企業に相談する

整理した内容をもとにSES企業へ問い合わせ、業務の背景や開発環境、求める条件などを伝えます。SES企業からのヒアリングを通して、条件に抜けや無理がないかを一緒に確認していきます。

STEP3

エンジニアの提案を受ける

SES企業から、条件に合うエンジニアの提案を受けます。スキルや経験は経歴書などで確認しましょう。発注側が面接などで個人を選んで配置を決めると、偽装請負と判断される要素になるおそれがあるため注意が必要です。

STEP4

契約を結ぶ

業務範囲、報酬の計算方法、契約期間、禁止事項、秘密保持や情報の取り扱いなどを確認し、契約を結びます。準委任契約のうち、業務の遂行に報酬を支払う型か、成果に報酬を支払う成果完成型かも、この段階で確認しておきましょう。

STEP5

参画・業務開始

エンジニアが参画し、業務が始まります。業務の依頼や変更はSES企業の責任者を通して行い、定期的に進み具合や課題を共有しながら、契約の更新や体制の見直しを検討します。

特に、契約を結ぶ段階と、参画後の運用の段階では、指揮命令や情報の取り扱いに関するルールを発注側とSES企業の双方で確認しておくことが大切です。具体的な注意点は、前の章「SESを依頼するときのポイントと偽装請負を避ける注意点」を参考にしてください。

SESに関するよくある質問

QSESと派遣はどちらを選べばよいですか?

A自社の担当者がエンジニアに直接指示を出したいかどうかが、判断の大きな基準になります。

日々の作業を自社で細かく指示しながら進めたい場合は派遣、業務の進め方をSES企業側に任せられる場合はSESが向いています。完成した成果物を納品してほしい場合は、請負契約での発注も検討しましょう。

QSESのエンジニアと事前に面談してもよいですか?

A発注側が面接で個人を選んで配置を決めることは、偽装請負と判断される要素になるおそれがあるため注意が必要です。

求めるスキルや経験は条件としてSES企業に伝え、配置するエンジニアはSES企業が決めるのが基本です。判断に迷う場合は、契約前にSES企業や専門家に確認しておくと安心です。

Q偽装請負とは何ですか?

A請負契約や準委任契約の形をとりながら、実態として発注側が受託側の労働者に直接指揮命令をしている状態のことです。

労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあり、発注側も責任を問われる場合があります。業務の依頼はSES企業側の責任者を通して行い、作業手順や勤務時間を直接指示しないようにしましょう。

まとめ|契約の仕組みを理解してSESを上手に活用しよう

SESは、準委任契約にもとづいてITエンジニアの技術力を提供してもらうサービスです。必要なスキルを持つ人材を確保しやすく、プロジェクトの状況に合わせて体制を調整しやすい一方で、成果物の完成義務がないことや、発注側がエンジニアに直接指示を出せないことを理解しておく必要があります。

利用する際は、業務範囲や禁止事項を契約書で明確にし、指揮命令にあたる行為をしないよう運用することが大切です。自社が求める働き方に合わせて、SES・派遣・請負のどれが適しているかを見極めたうえで活用しましょう。

SynXでは、SESと請負契約のどちらにも対応しています。「エンジニアにプロジェクトへ参画してほしい」「システムの開発をまとめて任せたい」など、どのような内容でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

ITエンジニアの確保やSESのご活用について、ご相談を承っています。
依頼したい業務の内容や必要なスキル、期間なども、お気軽にお問い合わせください。

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