SOC運用とは?Tier1の役割と初動対応の流れ、外部委託の前に準備すること

SOC運用とは

SOC運用の基本を、Tier1(一次対応)の役割と、条件表にもとづくアラート対応の流れから解説します。あわせて、CSIRTとの役割分担や、SOC運用を外部に委託する前に準備したいこと、ベンダー選びのポイントもまとめました。

「セキュリティ製品のアラート対応を、通常業務と兼務している」「夜間や休日に届いたアラートは、翌朝まで確認できない」「担当者によって、同じアラートへの対応が違う」。EDRやSIEMを導入したものの、アラートへの対応体制に悩んでいる企業も少なくありません。

アラート対応の品質は、担当者の経験だけに頼らず、「どのアラートに、どう対応するか」をあらかじめ決めておくことで安定させられます。

この記事では、SOC運用の入口となるTier1の役割と対応の流れ、外部委託の前に自社で準備しておきたいことを解説します。

SOC運用とは?CSIRTとの違いとTier1の役割

SOC(Security Operations Center)運用とは、ファイアウォールやEDR、SIEMなどのセキュリティ製品が出すアラートを監視・分析し、脅威の可能性がある事象を見つけて、関係者へ連絡・報告する業務です。

SOCとCSIRT・MDRの違い

SOCと混同されやすいのが、CSIRTです。SOCとCSIRTの役割は、次のように分かれます。

SOC検知と分析を担う

アラートの監視・受付

条件表にもとづく振り分け

ログ・製品画面の確認

関係者への連絡・報告

対応結果の記録

報告・判断材料

判断・指示

CSIRT判断と対応を担う

対応が必要かの判断

対応方針・優先順位の決定

封じ込め・復旧の指揮

関係部署との調整

※ MDRは、SOCの検知・分析に加えて、端末の隔離など対応の一部まで提供するサービスの形態です。

どの形態でも、最終的な判断は自社(CSIRTやセキュリティ責任者)に残ります。たとえば、セキュリティ上はあるサーバーを隔離すべき状況でも、そのサーバーが重要な業務を処理している最中なら、止めたときの影響は大きくなります。代わりの手段があるか、復旧にどれくらいかかるかといった業務への影響は、ログだけでは判断できず、社内の事情を知る自社でなければ評価できないためです。

Tier1とTier2の役割

SOCの業務は、対応の深さによって段階(Tier)に分けて考えるのが一般的です。Tier1(一次対応)は、アラートの受付、確認、連絡、記録を担う、SOC運用の入口です。Tier2(二次対応)は、Tier1から引き継いだアラートについて、ログや製品の管理画面を詳しく確認し、判断の材料を整理します。

Tier1の品質を左右する「条件表」と「記録」

Tier1の対応が担当者の経験に頼っていると、「AさんとBさんで確認する項目が違う」「夜間は判断が甘くなる」といったばらつきが生まれ、重要なアラートを見落とすリスクが高まります。

そこで欠かせないのが「条件表」です。条件表とは、アラートの種類や重要度、対象の資産、製品側でブロックされたかどうかなどの条件ごとに、「記録してクローズする」「メールで報告する」「すぐに電話で連絡する」といった対応を決めておく判定表です。たとえば「重要度が高く、製品側でブロックされていない場合は、すぐに電話で連絡する」のように、具体的な行動まで書いておきます。

条件表の例(イメージ)

  
重要度製品側の状況Tier1の対応
高ブロック・隔離されていない至急すぐに電話で連絡
高製品側で隔離済み報告メールで報告
低製品側でブロック済み記録記録してクローズ
―条件表に当てはまらない引継ぎ判断せず、担当者へ引き継ぐ

※ 実際の条件表では、対象の資産や時間帯、連絡先なども条件に加えます。

Tier1は、そのアラートが本当の脅威か誤検知かを自分で判断するのではなく、条件表に当てはまるかどうかで対応を振り分けます。条件表に当てはまらない事象や判断に迷う事象は、その場で判断せず、自社の担当者やTier2へ引き継ぎます。「迷ったら報告する」ではなく「条件表にないものは引き継ぐ」と線を引くことで、担当者による判断のばらつきを抑えられます。

もう一つ大切なのが「記録」です。確認した内容、実施した対応、そう判断した根拠を、後から誰が見てもわかる形で残しておくことで、引き継いだ担当者が同じ確認を繰り返さずに済み、調査にかかる時間も短くなります。

Tier1のアラート対応の流れ

Tier1のアラート対応は、一般的に次のような流れで進みます。

1

受付

対象の製品・アラートかを確認し、受付時刻を記録する

→
2

条件表と照合

重要度や対象資産などを、事前に合意した条件表と照らし合わせる

→
3

対応を分岐

クローズ、連絡・エスカレーション、追加調査などに振り分ける

→
4

記録・報告

確認した事実と対応内容、判断を求める事項を記録する

ここからは、SIEMとEDRを例に、Tier1の対応をもう少し具体的に見ていきます。

SIEMのアラート対応:連絡は短く、詳細は記録に

SIEM(Security Information and Event Management)は、ファイアウォールやプロキシ、クラウドサービスなど、さまざまな機器やシステムのログを集めて分析し、不審な動きを検知する仕組みです。多くのログを扱うため、アラートの件数も多くなりがちです。

報告が必要なアラートを連絡するときは、「連絡は短く、詳細は記録に集める」と分けるのが効果的です。電話やメールでは、アラートの発生日時、そのアラートを特定するための管理番号(例:20260115_Alert_0847)、記録の保存先だけを伝えます。詳細は、アラートの管理簿やチケットに、対象のユーザーやユーザーID、検知の主な理由、ユーザーや端末の行動の時系列、関連する証跡の保存先などをまとめて残します。

こうしておくと、連絡時の伝え漏れや転記ミスが減り、自社の担当者とTier2が同じ記録を見て確認を始められます。さらに、製品ごとに記録する項目を決めておくと(たとえば、利用者や機器のふだんと違う行動を検知するUEBA製品なら、対象ユーザー、ユーザーID、リスクの要因など)、担当者による書き漏れや書き方のばらつきも抑えられます。

EDRのアラート対応:3つの要素で初動を決める

EDR(Endpoint Detection and Response)は、PCやサーバーなどの端末上の動きを監視し、マルウェア感染などの疑わしい動きを検知する製品です。製品によっては、検知した脅威を自動でブロックしたり、端末をネットワークから隔離したりできます。

EDRのアラートに対するTier1の初動は、主に次の3つの要素で決まります。

アラートの種類と重要度:マルウェアの検知か、不審なプロセスの起動か など

製品側の対応状況:脅威がすでにブロック・隔離されているか、実行されたままか

対象資産の業務への影響:対象の端末やアカウントが重要な業務に関わっているか

たとえば、重要度が高く、製品側でブロックされていない場合はすぐに電話で連絡し、重要度は高いものの製品側ですでに隔離されている場合はメールで報告する、といった形で条件表に定めておきます。事前に承認を得た端末と条件に限って、Tier1が手順書にもとづいて端末を隔離し、その後に連絡する運用をとる場合もあります。

深夜に重要なアラートが届いた場面でも、担当者が「本当に隔離すべきか」「様子を見てよいか」をその場で考えずに済むよう、判断の余地を条件表の段階でなくしておくことが、速さと正確さの両立につながります。

新井信久

監修者の一言

新井信久事業本部副本部長 兼 ITソリューション部部長

運用を始めたばかりの頃は、条件表に当てはまらず、担当者へ引き継ぐアラートがどうしても多くなります。これは失敗ではなく、条件表と現場の実態がずれている箇所が見えてきた、ということです。

大切なのは、引き継いだ事象をそのままにせず、「次に同じアラートが来たらどう対応するか」をお客様と決めて、条件表に書き足していくことです。これを繰り返すと引き継ぎの件数が減り、夜間でも迷わず対応できる範囲が広がっていきます。

条件表は、最初に完璧なものを作るより、運用しながら育てていくものだと考えています。

アラート対応のうち、どこから外部に任せられるか迷う場合は、利用中のセキュリティ製品や月間のアラート件数をうかがったうえで、始め方をご提案します。

SOC運用の委託を相談する

監視の土台を支える定常業務

SOC運用は、アラートへの対応だけでは成り立ちません。監視に穴をあけないための確認や、手順の見直しといった定常業務が、24時間365日の監視を支えています。ここでは、SynXのSOC運用で行っている定常業務を紹介します。

アラートを一か所で管理し、対応漏れを防ぐ

SynXでは、受信したアラートを一か所で管理し、対応が完了したものから消し込んでいます。未対応のアラートだけが残るため、どのアラートに対応できていないかがひと目でわかり、アラートが多い時間帯でも取りこぼしを防げます。

ログの転送とエージェントの稼働を毎日確認する

各セキュリティ製品からログが正常に転送されているか、EDRのエージェントが端末で動いているかも、定常業務として確認しています。ログの転送が止まっていれば、その間は監視そのものができていないことになるためです。確認する箇所と項目はチェックリストに固定し、担当者によって確認する内容が変わらないようにしています。

ダブルチェックと手順書の見直しで、人為的なミスを防ぐ

同じ手順を繰り返していると、慣れから細かな確認がおろそかになることがあります。そこでSynXでは、手順が長い作業は手順書の途中にダブルチェックの箇所を明記し、別の担当者が確認しています。お客様へのメール・電話の前には、宛先を必ず確認します。

また、担当者から「ここがわかりにくかった」「この場面で迷った」という声が出たら、小さな変更でも手順書や条件表に反映しています。運用を続けるほど、お客様ごとの条件表と手順書が使いやすくなっていくように、見直しを続けています。

対応結果を記録し、定期的に振り返る

アラートごとに、確認した事実、条件表との照合結果、実施した対応、連絡先と連絡した時刻、お客様に判断を求める事項を記録しています。あわせて、検知の傾向や誤検知(問題のない事象を脅威として検知すること)の状況を定期的にまとめ、条件表で見直すべき点をお客様と確認しています。

SynXのSOC運用BPOのTier1は、サーバーやネットワークの監視運用で使っている24時間365日の監視体制を活用して提供しています。アラートを条件にそって振り分け、手順書を見直しながら運用の質を高めていく考え方は、システムの監視運用にも共通しています。監視運用の基本や、外注するときの役割分担については、次の記事で解説しています。

関連記事:監視運用とは?監視対象・収集すべき情報と、外注先選びのポイントを解説

SOC運用の課題とAI・自動化の活用

人材の確保とアラート疲れ

24時間365日の監視体制を自社で維持するには、夜間・休日を含む交代制が必要になり、専門知識を持つ要員の採用・育成の負担が大きくなります。また、大量のアラートを確認し続けると、担当者が通知に慣れて重要なアラートへの反応が遅れる「アラート疲れ」も起きやすくなります。

自動化に向く作業と、人が担う作業

こうした負担を減らす方法として、AIや、セキュリティ運用の作業を自動化するSOAR(Security Orchestration, Automation and Response)の活用が注目されています。ただし、すべての作業が自動化に向いているわけではありません。

 
区分作業の例
自動化に向く作業条件表で振り分けられるアラートの処理、宛先が決まっている通知メールの送信、テンプレートに沿った報告文の作成
人が担う作業条件表に当てはまらない事象の確認、電話での連絡や調整、現場で迷った点を手順書・条件表に反映する見直し

判断の余地がない定型作業を自動化すれば、作業の負担が減るだけでなく、転記ミスや連絡漏れも減らせます。そのぶん、人は条件表やルールの見直しといった「判断のルールを育てる」仕事に時間を使えるようになります。

導入するときの注意点

ツールを導入するだけでは、期待した効果は得にくいものです。自動化の対象を決め、既存の条件表や手順書を整理したうえで、範囲を絞って段階的に導入することが大切です。条件表と手順書が整っている組織ほど、自動化を進めやすくなります。

SOC運用を外部委託する前に準備したい3つのこと

SOC運用の外部委託は、契約すればすぐに始められるものではありません。運用の成否を左右するのは、委託先と条件表や連絡ルールを決める設計の段階です。特に、アラートの報告を受けた後に社内で誰が判断し、誰に共有するかという「社内の流れ」の整理で時間がかかりやすくなります。

最初からすべてを完璧に決める必要はありません。次の3つを決めておくだけでも、設計は進めやすくなります。

1. 連絡先・判断する人・承認する人を決める

アラートが発生したときの最初の連絡先、最終的に判断する人、システムの隔離など業務に影響する対応を承認する人を、自社側で決めておきます。これが決まっていないと、深夜に重要なアラートが届いても担当者につながらず、判断が翌朝まで止まってしまうことがあります。

連絡する順番に加えて、つながらなかったときの再連絡の回数・間隔、次の連絡先まで決めておくと、24時間の体制が実際に機能するようになります。

2. 守るべき資産の優先順位を共有する

役員などが使う重要な端末、機密情報を扱うサーバー、基幹システムなど、資産によって業務への影響の大きさは異なります。どの資産を優先して守るのかを委託先と共有しておかないと、委託先はアラートの優先順位を正しく付けられません。

3. 隔離などの判断基準を事前に合意する

重要なサーバーでマルウェアの感染が疑われる場合に、すぐ隔離してよいのか、報告を待つべきか。業務を止めてでも感染の拡大防止を優先するのか、業務の継続を優先するのか。こうした判断は、自社の方針や業務の特性によって変わります。隔離を実行する条件と、解除する条件・解除を判断する人まで、事前に合意しておきましょう。

準備が整ったら、負担の大きい製品や時間帯に絞って試行運用から始め、連絡先や条件を調整しながら対象を広げていくと、無理なく運用を立ち上げられます。運用が始まってからも、定期的な報告の場で条件表の見直しや新しい脅威への対応方針を相談するなど、委託先と継続的にやり取りすることが、運用の精度を高めることにつながります。

SOC運用の形態と外部ベンダーの選び方

内製・外部委託・ハイブリッドの比較

SOC運用の形態は、大きく3つに分けられます。

  
形態メリット注意点
内製自社の業務に合わせて監視ルールや手順を細かく調整でき、ノウハウが社内に蓄積される24時間365日の体制を維持するための採用・育成・人件費の負担が大きい
外部委託専門の体制をすぐに利用でき、夜間・休日を含む体制を自社で組む負担を減らせる委託先に頼りきりになると、社内にノウハウが残りにくい。責任分界があいまいだと対応が遅れる
ハイブリッドTier1などを外部に任せ、判断や対応方針の決定は自社に残せる自社と委託先の役割分担や連絡ルールを、事前に細かく決めておく必要がある

たとえば、Tier1を外部に委託し、Tier2の分析やCSIRTとしての判断は自社で担う、といった分担です。どの形態が合うかは、自社にセキュリティの担当者がどのくらいいるか、夜間・休日の体制を自社で維持できるかによって変わります。

外部ベンダーを選ぶときの4つのポイント

判断基準を一緒に設計できるか:条件表や手順書を、委託先の一方的な設計ではなく、自社の業務に合わせて共同で作れるか

連絡・エスカレーションを設計できるか:誰に、どのタイミングで、どの手段で連絡するかを、自社の体制に合わせて決められるか

今使っている製品のまま委託できるか:導入済みのEDRやSIEMなどをそのまま使えれば、新たな投資や環境構築の手間を抑えられる

責任分界が明確か:委託先がどこまで対応し、どこから自社が判断するのか、特に隔離などの操作を誰が承認するのかが決まっているか

SynXのSOC運用BPOサービス

SynXのSOC運用BPOサービスは、アラートの確認・調査・連絡・記録を、必要な範囲から委託できる個別設計型のサービスです。お客様が現在利用しているセキュリティ製品のアラートを対象に、お客様ごとの条件表と手順書にもとづいて対応します。

サービスの範囲

  
区分内容対応時間
Tier1(基本)アラートの受付、条件表との照合、連絡・エスカレーション、記録。主にメールなどで受信でき、条件表で対応を事前に決められるアラートが対象(EDR、SIEM、FW、クラウド、メールなど)24時間365日(事前に合意した範囲)
Tier2(追加選択)CrowdStrike(EDR)とExabeam(UEBA)について、合意した範囲で製品画面・関連ログを確認し、判断材料として報告個別に合意
定型対応(オプション)対象の操作、実行条件、権限、承認方法、停止・解除の条件を事前に合意した場合に、Tier1・Tier2の結果にもとづいて実施個別に合意

条件表や手順書にない事象は、SynXが独断せず、お客様側のCSIRTやセキュリティ責任者へ引き継ぎます。SynXはCSIRTを代行せず、最終的なセキュリティの判断と対応方針の決定はお客様が行います。遮断・隔離などの操作は、事前に合意した承認条件に当てはまる場合か、お客様の都度の承認を得てから実施します。

小さく始めて、範囲を広げられる

負担の大きい部分から始め、試行運用の結果を確かめてから対象を広げられます。

特定の製品のTier1から:件数や負担の大きい1製品を対象に、受付・照合・連絡・記録を委託

夜間・休日の受付から:日中の運用は変えずに、夜間・休日の一次受付を補う

Tier2を含めて試行:CrowdStrike・Exabeamを対象に、調査と判断材料の整理まで試す

ご相談は、現状のヒアリング、対象範囲の確認、サービス設計、概算見積もり、試行運用を経て、本番の運用開始へと進みます。ヒアリングでは、現在利用しているセキュリティ製品、月間のアラート件数、現在お客様側で行っている確認・連絡・記録についてうかがいます。なお、製品の選定・販売・調達・初期導入・環境構築はサービスの対象外です。

サービスの詳細や料金は、資料またはご相談の中でご案内しています。

SOC運用に関するよくある質問

QSOCとCSIRTは何が違うのですか?

ASOCはアラートを監視・分析して報告する役割、CSIRTは報告を受けて対応を判断し、封じ込めや復旧を指揮する役割です。

SOCを外部に委託しても、業務への影響を踏まえた最終判断は、自社のCSIRTやセキュリティ責任者が担います。

QTier1だけを外部に委託することはできますか?

Aできます。Tier1を外部に委託し、分析や判断は自社で担うハイブリッドの形も選択肢です。

SynXのSOC運用BPOサービスはTier1を基本とし、特定の製品や夜間・休日の受付など、必要な範囲から委託いただけます。

Q今使っているセキュリティ製品のまま委託できますか?

A委託先によって異なるため、対応できる製品やアラートの受け取り方を事前に確認しましょう。

SynXのTier1は製品名で限定せず、主にメールなどで受信でき、条件表で対応を事前に決められるアラートを対象に個別に設計します。Tier2の調査はCrowdStrikeとExabeamが対象です。

Q委託すれば、端末の隔離などの対応も任せられますか?

A事前に合意した条件の範囲であれば、委託先が実施できる場合があります。

隔離は業務に影響する操作のため、実行の条件、承認の方法、解除の条件を事前に決めておくことが前提です。SynXでは、事前に合意した承認条件に当てはまる場合か、お客様の都度の承認を得てから実施します。

まとめ|SOC運用は「条件表」と「連絡の設計」で安定させる

SOC運用のTier1は、アラートを受け付け、条件表にもとづいて振り分け、連絡・記録する、運用の入口です。条件表と記録を整えることで、担当者に頼らず一定の品質で対応できるようになります。

外部に委託する場合も、最終的な判断は自社に残ります。連絡先・判断する人・承認する人、守るべき資産の優先順位、隔離などの判断基準を事前に決め、試行運用で調整しながら、委託先と一緒に運用を育てていくことが大切です。

SOC運用の委託範囲や始め方については、SynXまでご相談ください。

対象範囲や進め方のご相談も、お気軽にお問い合わせください。

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